2016年8月3日、中華民国の民主進歩党所属の比例代表立法委員であった顧立雄(こ・りつゆう)氏は、自身が立法院で推進している「薬物使用罪の医療前置化」に関する法改正案をめぐり、個人のソーシャルメディア上で声明を発表した。顧氏は、この提案が「第一・二級薬物の非犯罪化」や「合法化」を目指すものであるという外部からの激しい批判に対し、これを明確に否定し釈明した。顧氏は同年7月初旬、立法院で公聴会を開催し、単に薬物(一・二級)を使用した依存症者に対し、観察留置や強制起訴などの刑事司法手続きに入る前に、医療機関による治療プログラムを優先的に提供する「医療前置化」を提唱していた。プログラムを完了した者は服役を免れ、学業や仕事、家庭といった社会とのつながりを維持できる一方、治療を全うできなかった場合は従来の司法手続きに回される仕組みである。この提案に対し、一部のメディアや草の根の警察官、有識者からは「薬物の非犯罪化に等しく、教育現場や社会における薬物蔓延を招く」と強い反発が起きた。この出来事はり、中華民国社会において、薬物防止対策を「刑事罰による監禁」に置くべきか、それとも「医療介入による更生」へ転換すべきかという、刑罰と福祉をめぐる大きな政策的論争を巻き起こした。
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已結案
顧立雄立法委員が「薬物使用罪の医療前置化」法改正を提唱、一・二級薬物の非犯罪化をめぐる激しい論争が勃発
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