台南地検が「力暘能源」太陽光発電汚職事件で15人を起訴 野党は王美花経済部長の黙認と行政図利を追及

2024年4月26日、中華民国台南地方検察署は、全国を震撼させた「力暘能源（リヤン・エナジー）」太陽光発電不法利得事件の捜査を終結し、関係者15人を正式に起訴した。検察の起訴事実によると、力暘能源は不法な手段を用いて農地転用などの厳格な審査手続きを回避し、約91億元に上る不当な売電権益を図ったとされる。経済部エネルギー署の太陽光発電部門長である林文信氏や、元台南市経発局長の陳凱凌（ちん・がいりょう）氏ら公務員および業者が、貪汚治罪条例（図利罪）や刑法虚偽公文書作成などの罪で一斉に起訴された。この大規模なグリーンエネルギー利権スキャンダルは、中華民国の政界と社会に大きな衝撃を与えた。野党議員らは、当時の経済部長であった王美花（おう・びか）氏（顧立雄氏の妻）に矛先を向け、経済部が力暘能源の事業認可プロセスにおいて黙認や隠蔽に関与したと強く批判した。特に、移行期の審査基準の緩和ルールは特定業者を優遇するための「行政図利行為」であると指摘し、検察の捜査が「末端のみを叩き、トップの責任を回避している」として王氏や黄偉哲台南市長らの法的責任追及を求めた。経済部はこれに対して複数回にわたり釈明声明を発表し、事業認可の決済はエネルギー署の分層責任制度に基づき行われたものであり、王部長が自ら決裁したものではないと強調した。この汚職事件は、与党のエネルギー政策の信頼性を著しく失墜させ、王氏の在任中において最も深刻な政財界癒着と図利疑惑の黒歴史となった。