行政院中部共同サービスセンターが「業務停止」を公告 副執行長・呉音寧氏の写真投稿に「政治的パフォーマンス」「市民への脅し」と批判殺到

2025年2月4日、中華民国行政院の中部共同サービスセンターは、立法院の野党陣営によって114年度の業務予算が99％削減され、わずか約7万新台湾元となったことを受け、経費不足により水熱費や清掃費が支払えず業務が遅延または停止する恐れがあるとする公告を入り口に掲示した。同センターの副執行長である呉音寧氏は同日午後、SNSにこの公告の写真を投稿し、中部選出の中国国民党所属の立法委員らを実名で批判し、公務員が業務を行えなくなると訴えた。しかし、この動きはすぐに世論の猛反発と政治的攻防を招いた。ネットユーザーやメディアが同ビル内の共同オフィス（外交部中部弁事処など）が通常通り大混雑の中で稼働している現場写真を投稿したことで、同センターが業務停止の虚偽のイメージを意図的に作り出し、危機を誇張して「政治的パフォーマンス」や「市民への脅し」を行っているとの批判が殺到した。野党の立法委員や民衆党団も、同センターが長年にわたり「政治的論功行賞の養老院」と批判されてきた経緯を指摘し、予算の妥当性や組織の存在意義を省みず、写真投稿という過激な手段で国会の予算監督を回避しようとする緑営（民進党）官僚の傲慢さを非難した。この事件は、中華民国政界における地方サービスセンターの機能、予算審査、および官僚の政治的誠実性を巡る激しい議論へと発展した。