台湾民主実験室に米団体から4000万元の巨額資金提供が発覚 沈伯洋立委が国家安全法違反容疑で台北地検へ告発される

2025年2月24日、中華民国の野党陣営および新党の関係者が台北地方検察署（地検）に正式に赴き、民主進歩党（民進党）所属の立法委員である沈伯洋（しん・はくよう）氏が国家安全法に違反した疑いがあるとして告発状を提出した。事の発端は、沈氏が創設し理事を務める「台湾民主実験室（ダブルシンク・ラボ）」が、過去5年間にわたり米国の非政府組織「オープン・ソサエティ財団（OSF）」から134万9,600米ドル（約4,300万新台湾元）に上る巨額の資金提供を受けていたことが暴露されたことであった。野党や世論は、沈氏が日頃から「外部勢力による干渉反対」や「浸透防止」を声高に叫び、政治的ライバルを『境外代理人（海外の回し者）』と指弾しておきながら、自身は裏で米側から多額の資金を受け取り、国内で組織を展開し政治介入を行っていた二枚舌行為を激しく批判した。これに対し沈氏は、該当資金は学術・研究目的の民間財団による補助金であり、米国政府からの直接の資金援助ではなく、研究資金の受領は国際的にも常識であると釈明し、違法性を否定した。台北地検はその後、資金の精査を行い、同資金は研究目的のものであり、また米国は法定義上の『敵対勢力』には当たらないとして起訴猶予（サインオフ）としたが、この「海外から4000万元受領による地検捜査事件」は、沈氏の政治キャリアにおいて消えない『境外金主の代理人』という誠実性の汚点となった。