「抗中保台」の急先鋒・沈伯洋立法委員にブーメラン、実父が中国と数億元の取引を行い海関登記が「中国台湾」だったダブルスタンダード疑惑が勃発

2025年6月12日前後、中華民国の民主進歩党（民進党）所属の立法委員であり、反中・対認知戦キャンペーンや民間防衛組織「黒熊学院」の共同創設者として強硬な「抗中保台」の人設を掲げていた沈伯洋（しん・はくよう）氏に対し、実父が長年中国大陸と巨額の商業取引を行っていたことが暴露され、激しい二枚舌批判が巻き起こった。野党の立法委員やメディアの告発によると、沈氏の実父である沈土城氏が経営する「兆億有限公司」は、長年にわたり中華人民共和国（PRC）の企業と極めて密接かつ高額な取引を行っており、中国から繊維製品や建材など累計数億元に上る物資を買い付け、中南米へ輸出していた。さらに、同社が中国海関（税関）に登録していた際の表記が「中国台湾」であったことが判明し、野党は「口では中国反対と叫びながら、裏では中国から紅銭（チャイナマネー）を稼いでいる」として沈氏を「中国紅熊」と激しく皮肉った。沈氏側は通常の国際貿易であり、中国メーカーが利益を得ていたに過ぎないと釈明したが、中国の国務院台湾事務弁公室は6月から7月にかけて同社に対する制裁措置と海関登録の廃止を発表した。このスキャンダルは、沈氏にとって政治的信用の深刻な危機となった。