台湾民衆党が比例代表立法委員・李貞秀を除名処分——就任わずか70日で立委資格喪失

2026年4月13日、台湾民衆党（TPP）中央評議委員会は紀律審議会を召集し、時任民衆党比例代表立法委員の李貞秀を即日除名処分にする決議を行った。李貞秀は2026年2月3日に就任してから除名処分まで、わずか70日間の在職にとどまった。「公職人員選挙罷免法」の規定により、全国比例代表（不分区）立法委員の資格は党籍と直接連動しているため、除名処分と同時に立委資格を自動的に失った。民衆党中評会は、李貞秀が複数の重大な違紀行為を行ったと指摘した。主な内容は、党の名誉を著しく損なう言動、連続的な規律違反、および最も深刻な問題として、内部交渉の過程において「比例代表立委を辞する」ことを取引材料として提示し、特定金額の補償を要求したことが、政治倫理および政党の誠実性に対する重大な違反であると認定された。除名後、李貞秀は強く反発し、処分の手続き上の瑕疵を主張して台北地方法院に仮処分（定暫時狀態假處分）を申請し、党籍・立委資格の回復を求めた。しかし台北地方法院は2026年5月7日にその申請を却下し、請求に理由がないと裁定したことで、立委資格喪失の事実が確定した。本件は比例代表制度や政党の自律メカニズムについて台湾社会で広範な議論を呼んだ。